千葉県職員措置請求の監査結果について（通知）

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監査請求の趣旨

千葉県知事が、千葉県都市部住宅課職員をして千葉県住宅供給公社に違法に貸付支出した、又、支出しようとしている金員に対して、前者は貸付金の返還請求、後者は、支出差し止め措置を求める請求

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監査請求の経緯と要旨

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監査請求人等の請求理由

因って、公社は、財務内容を全面公開する事なくして、貸付金、補助金等を受ける資格は無い。又、千葉県も財務内容の確認なくして、貸付金、補助金等の支出する事は、千葉県が県税使途管理権を放棄すると言う法令違反を重ねる事になる。ここに、請求人等は、地方自治法第２４２条第１項の規定による、千葉県知事、及び都市部住宅課職員に対して、貸付金の返還請求、貸付予定行為を差し止める緊急勧告を求めるため、別紙事実証明書を添え、住民監査請求による必要な措置を請求するものです。

また、地方公共団体の事務処理にあたっての最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないという趣旨を定めた法第２条第１４項及び地方財政法（昭和２３年法律第１０９号。以下「地財法」という。）第４条にも反し違法又は不当である。

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設立の趣旨及び経緯

住宅を必要とする者に対して、居住環境の良好な積立分譲住宅、賃貸住宅等を供給し、県民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、昭和２８年に財団法人千葉県住宅協会として発足し、公社法に基づき、昭和４０年１１月に千葉県住宅供給公社に改組した。基本財産１、０００万円は、全額県の出資による。

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事業の概要

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公社の経営改善及び県の支援策についての経緯

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公社における合理化の進捗状況

• 公社の経営完全計画による合理化計画では、

  平成１４年度	常勤役員削減数０、職員削減数１１名で、削減効果７千万円
  平成１５年度	常勤役員削減数２名、職員削減数３６名で、削減効果３億５千万円としていたが、

• 平成１６年４月１日現在の進捗状況をみると、

  平成１４年度	常勤役員削減数０、職員削減数１１名で、予定数と同一であるが、削減効果は１億１、５００万円
  平成１５年度	常勤役員削減数２名、職員削減数５２名で、削減効果５億１千万円となっている。

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幕張第１期賃貸住宅（幕張ベイタウンパティオス９番街）

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幕張第２期賃貸住宅（幕張ベイタウンパティオス１３番街）

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幕張第３期賃貸住宅（幕張ベイタウンパティオス１４番街）

耐用年数については、平成１０年４月１日以降、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年３月３１日　大蔵省令第１５号）では６０年から４７年に改正されているが、公営住宅施行令（昭和２６年６月３０日　政令第２４０号）第１２条によれば、耐火構造の住宅の耐用年限が７０年とされているところであり、償還期間を幕張第１期の場合と同様に６０年とした。

修繕費については、幕張第１期の実績等を考慮して、必要額を算定した。

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幕張新都心整備地区における公社の役割

本件事業の位置する幕張新都心住宅地区は、千葉県企業庁の「幕張新都心住宅事業計画」のもと、新たな街づくりとして、埋立地に、計画面積約８４ｈａ、計画戸数約８、９００戸、計画人口約２６、０００人の新たな都市機能重視の快適な居住環境の創出を行ってきている地域である。ここにおける公社の役割は、良質な住宅供給という県の住宅政策のもと、街づくりの一翼を担うという点にある。

このことは、公社法、公社定款及び国の住宅市街地整備総合支援事業制度要綱における目的にも適っている。

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予算措置

平成１５年度補正予算（９月定例県議会）１０月１９日議決

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貸付契約

貸付契約について平成１５年１１月１１日決裁

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貸付金の支出

平成１５年１２月３日に１０億円を支出

残額１０億円は、公社の行う最終の請負代金の支払いに合わせて貸付けることとしたため、現在まで支出されていない。

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貸付の経緯

当初は、住宅金融公庫からの借入を予定していたが、住宅金融公庫を含む金融機関と、公社の有利子債務についての支援策に関して協議中であったため、住宅金融公庫から資金調達が困難となった。

かかる状況のもと、工事は平成１４年１２月から進行しており、工事費支払いが滞ると、幕張地区における街づくりそのもの及び本件事業の継続に支障が生じるとともに、公社の出資者である県の信用にも係わることから、県は貸付けを行ったものである。

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議会における補正予算審議の状況

• 知事所信表明において、本件貸付けついて説明した。
• 本会議における本件貸付の必要性の質問に対して、知事は、行政改革の方針により、公社は賃貸事業に規模縮小し存続させることが決まっており、今後賃貸事業において役割を果たしていく必要がある。現在入居している人のことも考慮しなければならないなどと答弁している。
• 都市水道常任委員会及び本会議において、それぞれ審議のうえ可決承認された。