当該組合は、３３年ほど前に組織され、市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者、常勤の監査委員、市の職員等、約２５００名をもって組織され、組合長は歴代、助役が歴任されており平成４年度には、当時、助役であった本多現市長が就任していた。

厚生組合、それは「市長・職員みな身内、身内同士のなあなあ組合、不況・首切り・リストラは別世界、市民には見えない知る由もない場所で、親方日の丸お手盛り予算」のたぐい、と云いたくもなるもの。

当然のことではあるが、市民は市の職員が独自に、あるいは相互に資金を出し合い共済活動、厚生活動等をする事は自由であり、とやかく言う立場にはない。

然し、市民の納税によるこれだけの金額が厚生組合活動に支出され、市民に明らかにされずにいる事については、黙視するわけには行かない。

しかも、情報公開制度に基づいて請求人が理解を深めるため関係資料の公開と説明を求めているのに、担当者は資料の出し渋り、「虚偽まがいの説明」に無駄な時間を費やさざるを得なかったのは、きわめて遺憾な事でもあった。

市の補助金・助成金の中で特定団体に、恒常的にこうした高額の金額が支出されている状況は、余り無いようである。

にもかかわらず、市が提出した平成５年度～９年度に至る「補助金一覧」には記載されていない様である。

担当者は、市より受けているのは「助成金」であって補助金ではない、と主張、しかし前期補助金一覧には一部記載されいる事を説明、市民が市によって公開された情報について質しているのに、こうした無駄な論争をしなければならないのは残念の感。

担当者は、組合に対する市助成金は議会を通っているからと、強調していたが。

なお、同組合の会計決算資料（平成３年～１１年）によると、各年度毎の総収入額中に占める市の助成金の割合は、上記年度において５０％を越えているようである。

厚生組合の主たる事業は、同組合の規約によれば

となっているが、予算・決算等の諸資料、記載された金額に検討を加えると「職員会館建設等積立基金」なる項目に目を止めざるを得ない。

取り敢えず此の場では、年金事業と職員会館建設等積立基金関連で市側との「やりとり」の経過について述べると

組合独自の年金事業について市側の説明では、職員の退職後に給付する年金事業は組合員の掛け金によって賄われており、助成金による負担はない、との事であった。

私からは、それは当然であり、もしも私的年金の給付が、額のいかんを問わず公的負担を伴う場合には、事前にその情報を市民に公開、或いは議会での検討を求めるなどの社会的合意手続が求められる時代である、事を強調。

そこで、平成３年～１１年に至る柏市役所職員厚生組合年金事業特別会計決算の内容に検討を加えてみると、組合員の掛け金は給与の7/1000でその事業経過は

前記、年金事業特別会計決算の中で「職員会館建設等積立基金」なるものが記載されており、その存在、会館構想等について質問したものの、否定・不明の言を述べるのみで要領を得ず、やむを得ず資料を根拠に数度の質問、結果の答えは、場所・規模・予算等は具体化していないとの事、資料上によれば平成３年度いこう前記助成金額から下記の様に会館建設積立金として処理、その利子額を含めて記載すると

上記積み立て基金の一部４０００万円は、すでに年金事業に繰り入れられ、いわゆる「赤字補填」とも云われる処理財源として機能しているのでは、と考えられる。

もっとも、担当職員は予算項目上、職員会館建設「等」積立基金であり、「等」が記載されているのは会館建設に限定した予算ではない、問題ないのでは、とも。

前記「補助金・助成金」の文言を含めて、こうした発言はいかにも「役人（国）」「公吏（地方）」らしき発言、一般市民に対し上位者と思い込んでいるからでは。一部小説では「小役人の習性」とも。

私は前記の様に民間工場労働者の出身、理由があって関係法に依り、在籍の団体推薦で、ある省庁関係の審議会委員二期、審査会参与として１８年（月に４日は定例の審理日、慣例として私の審理出席は２日）、身分はいづれも非常勤の国家公務員、発言は自由、審議・審理時にキャリア官僚、使用者側・中立の一部委員から同じ様な発言を経験、その都度に論争、対応する為に身につけたのは、会議当日に提示する文書、見解、発言に際しては事前には万全の準備を。そして出来ればテープ（録音機）の持ち込みであった。

いずれにしても、市職員厚生組合に対する市助成金は議会を通ったからとは言え、使用目的、使用内容は納税者市民に知らされず、市税から職員厚生組合の管理下に置かれ、当初の目的とは異なる「恣意的流用」とも云われかねない状況に対しては、きわめて遺憾な事と言わざるを得ない。

理由説明書１記載の「開示請求のあった公文書」について、申立て人は以下の様な趣旨によるものである。

申立て人は、かつて柏地区労働組合協議会議長時に助成金を受けるに当って、総会提出の使用内訳（予定も含めて）記載の決算、予算書類を提出し、疑問点に答える等の説明をした経過がある（当時の説明では、助成金は公金支出であり、使途目的に反しない様に、もし反する事があれば返還を求める場合もある、との説明を受け支出を証明する書類を持参のうえ助成金申請手続きをした）。

現在でも各団体等の補助金、補給金、助成金支出に当って決算、予算関係の書類を提出させた上で支出行為にいたっているようであり、厚生組合補助金についても当然こうした支出手続きがなされている事と考え、同組合に対する補助金支出に当っての関係資料公開手続きをした。

１０数回に及ぶ「市役所通い」の結果、ようやく平成３年度以降～１２年度にいたる柏市職員厚生組合代議員会の資料（議案書）を入手した。

申し立て人が問題視した点はいくつかあるが驚いたのは、前記組合の「私的年金」事業が平成８年度いこう財政破綻をし、その穴埋めにより市よりの助成金が使用され、現在に至っている事である。

柏市補助金等交付規則及び申し立て人の推定ではあるものの、市は同組合に対する助成金の支出に当っては他の団体と同様に関係資料の提出を求め、交付申請の記載内容に違約した理由、経過について説明等を当然求め検討した筈である。

申し立て人が求めているのはこの、当然提出を求めたであろう、また当然提出をしたであろう関係資料の公開なのである。

もっとも、市から支出される「支出金の名称」について、申し立て人は補助金と言ったら「助成金であると強弁」次に「交付金」と訂正、しかしなぜか組合代議員会資料は「市助成金」と記載、従って「柏市補助金等交付規則（本規則第一条の趣旨にも交付金の名称はない）の適用関係は無い」もの、との立場であれば別である。

しかし、公金支出がたとえ「柏市長も一組合員」である厚生組合だからと言って、支出要件の検討無しに野放し・無原則では無い筈である。

理由説明書は２に於いて、要旨「同組合は本市の組織、職務権限等に直接は関係なく運営される本旨とは別の団体である。」としているが

まず、申し立て人も「本旨とは別の団体である」との記載部分、つまり柏市と職員厚生組合は「助成金若しくは交付金の支出（受け入れ）関係にあるものの」別の団体である事において異論はない。

が、本件厚生組合の運営、日常業務内容等について知るべく、１０数回に及んで市役所行った経過中に何れも対応したのは市人事課の畔上職員、鬼沢職員であり、二人以外の対応は無い。

申し立て人の方から特別の指定も無いのに、市側から市職員の勤務関係条例で規定されている「通常」執務時間中に、二人が或いは一人の職員が対応している事実と、「同組合と市の組織、職務権限等に直接は関係なく運営される本市とは別の団体」である、との規定付け、間にはどの様に見ても乖離がある様に思われてならないのである。

申し立て人は、市側の「本市とは別の団体である」のであれば、前記の様になぜ市職員が対応してくるのか、と言う事である。

柏市役所職員厚生組合規約は、同組合の役員選出方法について第９条で、「組合長は、柏市助役事務所管規則（平成８年柏市規則第２８号）に基づき、総務部の事務を所轄する助役の職にある者をもって充てる。」と規定している事との関係はどう説明するのか明らかにしない事には申し立て人は了承出来ないものである。

組合規約同第９条で役員について組合長は助役、副組合長は人事主管部長及び職員団体代表、理事１４名、以下代議員、監事等について規定についても同様に問題視しないわけにはいかない。

組合職員について規約第１２条に於いて、「この組合は、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれに当該各号に定める数の職員を置く。」として

以上からして「同組合は本市の組織、職務権限等に直接は関係なく運営される団体」との規定付けは了承出来ない。

理由説明書は３において「本市の厚生制度について」として地方公務員法第４２条により、以下云々と述べている様であるが、本件について申し立て人が問題にしているのは組合に対する市よりの助成金交付手続き、金額決定に至るプロセス、助成金交付後の監督状況等について納税者として知るべく条例に基づいて情報を求めて「１０数回の市役所訪問」をしているのに答え切れずにいる、ことなのである。

もっとも別件、同厚生組合に係わる開示請求について、市側より１月４日付けで別紙公文書部分開示決定通知書の送付があり、１月１５日開示の予定である。

通知書には公文書の内容を項目整理したものが記載されており、その中で（４）～（７）の部分には本件不服申し立て内容に関係し、期待に応える事が有り得るのでは、と関心を寄せている処である。

なお念のためではあるが申し立て人は、市の厚生制度の基本部分、あるいは市の職員が独自、相互に資金を出し合い市職員の執務とは無関係に、あるいは公費より事務費（通信、連絡などの費用）等の支出もなく、共済活動、厚生活動を、する限りに於いてそれは自由であり、とやかく言う立場にはない事は当然である。

添付資料は、市人事課職員より提出があった文書より、申し立て人が抜粋、整理、作成したものである。

同組合は職員のレクリエーションなど、福利厚生を図るために出来た。退職後に支給される公的年金を補完する私的年金事業は９１年から始まった。組合員全員が加入しているという。

同組合の事務局になっている市人事課によると、同組合は毎年、余った予算を「職員会館建設等積立基金」に積み立てている。年金事業は９６年度から給付水準を上げ、同年度から毎年１０００万円、この基金から年金特別会計への補てんが始まった。

組合会計には、市一般会計の「総務費」から負担金が出ており、００年度で約７７００万円が支出された。その余剰金が積み立てられた基金を年金事業の財源にするのは、「年金事業の財源には組合員の掛け金を充てる」としている組合の規約を逸脱することになる。

補てんが始まった理由について、市の担当者は「年金事業の健全な運営を維持しようとしたためではないか」と話す。組合内部の代議員会で承認を得ていたという。

関口隆明人事課長は「基金には確かに公金も含まれている。違法という認識はなかったが、改めて監査委員の判断を待ちたい」と話す。今年度以降、年金の給付額を下げるなどして、基金からの補てんを受けないように改めるという。

柏市役所職員厚生組合（組合長・高野晴夫助役、２５５０人）の私的年金事業に市の一般会計からの金が補てんされていた問題で、市監査委員は２８日、組合会計の基金を経由して年金事業に補てんしていた約５０００万円を基金に戻すよう本多晃市長に意見した、と発表した。市は応じる方針だ。市民５人が「市の一般会計からの支出は不正だ」などと市長に返還を求めていた監査請求は棄却された。

監査委員は、請求を棄却した上で「市長に対する意見」として約５０００万円を今年度中に基金に返還するよう求める意見を別記した。

同組合の事務局である市人事課などによると、同組合の予算には市の一般会計から負担金が出ている。組合では毎年余った予算を「職員会館建設等積立基金」として積み立てているが、同基金から組合の年金事業に毎年１０００万円ずつ補てんされていた。

しかし、組合の規約は年金事業の財源について「組合員の掛け金を充てる」としか規定していない。監査委員は、この補てん行為を規約から逸脱した行為と判断し、「市の負担金の使い方としては適正を欠く」「市民から疑惑や不信をまねく」と指摘。

本多市長は「意見をきちんと受けとめ、市民の疑惑を招くことがないように厚生組合に対する運営の適正化を指導していく」とコメントした。また市人事課は、年金の給付額を見直した上、意見通りに今年度中に約５０００万円を基金に戻すとしている。